投資先の価値創造を、
共通の判断基盤へ。
丸の内キャピタルの投資判断・投資後支援・Exit準備を、企業ごとの文脈に即した「価値創造の仮説」と、継続的に検証できるデータ基盤でつなぐ提案です。
ドラフト版｜公開情報と既存VM構想をもとに作成。個別ファンド運用、案件情報、社内KPIは未確認のため、仮説として記載しています。
1｜今回の提案仮説
VMは「企業を一律に採点するシステム」ではなく、事業承継・カーブアウト・成長支援という投資テーマごとに、投資先固有の価値創造ストーリーを数値・事実・実行課題へ分解し、投資委員会と投資先経営陣が同じ画面で検証するための基盤として設計する。
案件選別の精度
市場・競争力・経営承継・分離可能性・価値創造余地を同じ論理で比較し、案件初期の見立てを速くする。
価値創造の進捗
投資時の仮説をKPI、資本政策、組織、事業施策に落とし、月次・四半期で仮説との差分を検証する。
価値の説明可能性
どの施策が利益・キャッシュフロー・成長率・リスク・マルチプルに効いたかを、投資委員会・経営陣・買い手候補へ説明する。
2｜第三層：丸の内キャピタル固有の状況・文脈
第2層の汎用知識を、そのまま適用するのではなく、丸の内キャピタルの投資領域・スポンサー資源・投資先のライフサイクルに合わせて第3層を設計します。
| 確認できた文脈 | VMでの意味 | 今回の分析論点への反映 |
|---|---|---|
| 事業承継とカーブアウトにフォーカスしたバイアウトファンド | 一般的な上場株分析だけでは、承継・分離・移行の論点が欠ける。 | 後継者・経営陣、分離コスト、独立後の機能、スタンドアローン費用、移行サービスを独立項目化。 |
| 三菱商事の信用力・産業知見・グローバルな事業ネットワークを活用 | 価値創造は財務改善だけでなく、商流・提携・海外展開・人材へのアクセスを含む。 | スポンサー起点のシナジーを「仮説・実行・収益化・依存リスク」に分けて追跡。 |
| 3号ファンドは1,008億円でクローズ | 複数案件を横断して、投資判断とポートフォリオ管理を標準化する余地がある。 | 案件間比較、セクター別ベンチマーク、資本配分、ファンド全体のリスク集中をダッシュボード化。 |
| 投資先の長期的な競争力・企業価値向上を重視 | 短期利益の最大化と長期の企業価値形成を分けずに扱う必要がある。 | 短期KPI、成長投資、競争優位、人的資本、ESG、Exit時の再現性を同じ価値ブリッジに接続。 |
| ESG・スチュワードシップ、経営陣との信頼関係を重視 | 数値化しにくい経営品質・対話・改善実行力が投資成果に影響する。 | 経営陣のコミットメント、課題の認識差、対話履歴、未解決事項、ESGリスクを証跡付きで記録。 |
出典：丸の内キャピタル公式サイト、三菱商事の3号ファンド設立公表資料（2026年9月24日時点で確認）。上表の「VMでの意味」「反映」は提案者による設計仮説です。
3｜六層フレームワーク：丸の内キャピタル版
丸の内キャピタルの価値創造は、投資先ごとに異なるため、VMの出力は単一スコアではなく、①価値の源泉、②実現可能性、③必要資源、④実行進捗、⑤Exitでの説明可能性の5つに分けて表示する。
4｜第三層から導く分析論点
4-1｜案件初期：投資仮説の検証
承継・経営陣
- 株主・創業者・前経営陣の意向と、投資後の意思決定権
- 後継経営陣の能力、採用余地、権限移譲の障害
- 経営陣とファンドの価値創造仮説の一致度
カーブアウト・独立性
- 分離対象の事業・資産・人員・契約・データの範囲
- スタンドアローンコスト、TSA、IT・調達・ブランドの移行
- 親会社への依存と、独立後に新たに必要な能力
事業の本源価値
- 顧客単位・製品単位・地域単位の利益構造
- 価格、数量、ミックス、継続率、稼働率、原価のドライバー
- 競争優位が一時的か、再投資で持続するか
Downsideと実現確率
- 景気・金利・為替・規制・サプライチェーンへの感応度
- 投資仮説が崩れる先行指標と停止条件
- 価値創造施策の実行難度と、追加資本の必要性
4-2｜投資後：価値創造の実行管理
| 価値創造テーマ | 分析・管理する指標例 | 丸の内キャピタル固有の問い |
|---|---|---|
| 成長 | 顧客数、単価、継続率、販路、生産能力、海外売上 | 三菱商事のネットワークや外部提携が、実際の売上・粗利・契約に転換したか。 |
| 収益性 | 粗利、限界利益、固定費、生産性、運転資本、FCF | 一時的なコスト削減と、競争力を損なわない構造改革をどう分けるか。 |
| 組織・経営 | 採用、離職、後継者、会議体、意思決定速度、施策完了率 | 経営陣が自律的に価値創造を進められる状態へ移行しているか。 |
| M&A・再編 | 買収候補、シナジー、PMI、投下資本、統合進捗 | 買収が売上拡大に見えるだけでなく、企業価値・Exit選択肢を増やすか。 |
| ESG・レジリエンス | 重大リスク、労働安全、環境負荷、顧客・地域、ガバナンス | リスク低減と事業機会の双方が企業価値にどう反映されるか。 |
4-3｜Exit前：価値の説明と再現性
Exit時には、利益成長・マルチプル変化・レバレッジ・市場環境を分解し、「どの価値が経営陣とファンドの施策によって生まれたのか」を追跡できる形にします。
5｜想定する利用ワークフロー
| 局面 | VMの出力 | 利用者 | 意思決定 |
|---|---|---|---|
| 案件ソーシング・初期検討 | 業界・企業の短時間スクリーニング、価値ギャップ、論点リスト | 投資チーム | 深掘りDDへ進むか |
| 投資委員会 | ベース・アップサイド・ダウンサイド、価値創造ブリッジ、実現確率 | 投資委員会・担当チーム | 投資条件・重点論点 |
| 100日計画 | 投資仮説からKPI・責任者・期限への分解 | 投資先経営陣・バリュークリエーション | 最初の実行計画 |
| 四半期モニタリング | 実績と仮説の差分、先行指標、施策の遅延、追加判断 | ファンド・投資先 | 継続・修正・中止 |
| Exit準備 | 価値創造の証跡、買い手別ストーリー、未実現価値 | 担当チーム・経営陣・アドバイザー | Exit時期・方法・価格説明 |
6｜28日の提案で提示するPoC案
最初から全投資先を一括導入するのではなく、公開情報と提供可能な社内情報を用い、1社を「投資前仮説 → 投資後KPI → 価値創造 → Exit説明」まで通して分析します。同時に、複数社へ展開する共通項目を設計します。
Phase 1｜2〜3週間
- 対象会社1社と利用目的を決定
- 公開情報・提供資料・既存モニタリング項目を整理
- 丸の内キャピタル版の第三層項目を設定
- 価値創造ブリッジと論点一覧を作成
Phase 2｜4〜6週間
- 投資先経営陣との事実確認
- 月次・四半期KPIの更新設計
- 複数投資先の比較軸を追加
- ダッシュボード・権限・監査ログを設計
PoCの完了条件
- 投資時の仮説と実績の差分が、第三者にも追跡できる。
- 価値創造施策ごとに、責任者・期限・効果指標・未達理由が記録される。
- 投資委員会・担当チーム・投資先経営陣が、同じ定義で議論できる。
- 2社目以降に再利用できる共通データモデルと分析テンプレートが残る。
7｜提供形態と料金のたたき台
| 形態 | 内容 | 料金のたたき台 |
|---|---|---|
| PoCレポート | 1社の通し分析、価値創造ブリッジ、丸の内キャピタル版論点設計 | 個別見積 |
| 投資先ID利用 | 複数社の分析・更新・比較。利用人数と期間に応じて設計 | 個別見積 |
| カスタムダッシュボード | 投資前・投資後・Exit・ポートフォリオ横断を接続 | 対話後に設計 |
| 追加分析・連携 | 未公開資料、海外市場、API/MCP、データ更新、個別モデル | 個別見積 |
まず対話を通じて、必要な分析の深さ、対象社数、データ接続、更新頻度、利用者を確認します。レポート提供から専用ダッシュボード開発まで、先方の課題と利用方法に合わせて提案範囲を設計します。
8｜28日に確認したいこと
目的
投資前・投資後・Exitのどこを最優先にするか。
データ
社内で既に管理されているKPI・投資委員会資料・モニタリング項目。
実装単位
1社PoC、特定ファンド、全ポートフォリオのどこから始めるか。
「VMを導入していただきたい」という話ではなく、丸の内キャピタルが既に持つ投資判断と価値創造の知見を、投資先ごとの文脈を失わずに再利用・検証・蓄積できる共通基盤にする、という提案です。
丸の内キャピタル公式サイト｜ 投資理念｜ 投資実績｜ ESG方針｜ 三菱商事・3号ファンド設立公表｜ 3号ファンド・最終クローズ額の出典
本資料は提案検討用のドラフトです。公開情報に基づく記載と提案者の仮説を区別しており、投資判断・投資助言を目的とするものではありません。
第二部｜個別設計・実装提案 2026年9月26日版 · 9月28日ご面談用
企業価値を見極め、
取得の適時性を捉え、
価値創造を実行する。
六層フレームワークによる
丸の内キャピタル向け投資探索・解析・実行基盤
「何を買うか」「いつ動くか」「どう価値をつくるか」を、一つの判断履歴でつなぎます。
第1部の提案仮説を、データ・解析方法・投資活動への接続・工程・体制・費用まで具体化します。
協議用ドラフト。貴社の非公開案件・投資基準・社内データは未受領のため、個別条件は合意後に設定します。追加機能と予測技術は本案件の構築・検証対象です。
背景・目的
企業として魅力的であることと、貴社が取得できることは、同じではありません。
本提案は、企業分析の結果を増やすことではなく、案件に向き合う判断の質と速度を高めるためのものです。投資前の仮説を投資後の施策と実績に引き継ぎ、Exit時に価値創造の過程を説明できる状態を目指します。
承継とカーブアウト
貴社は事業承継・カーブアウトに重点を置くバイアウトファンド。株価や財務指標だけでなく、売り手の意向と独立後の経営を同時に捉える設計が必要です。
三菱商事との接続
三菱商事の事業知見・信用力・ネットワークの活用を掲げる貴社に対し、協業の可能性を、実現条件と経済効果を持つ検証可能な仮説へ分解します。
案件を横断する蓄積
3号ファンドのクローズ額は1,008億円。ファンド規模を投資余力と同一視せず、案件ごとの判断・改善・見送りの知見を再利用できる共通基盤を提案します。
公開情報：[1] · [2] · [3]。分析・実装への展開は本提案の設計仮説です。
| 解く問い | 本提案の到達点 |
|---|---|
| 何を買うべきか | 企業価値・貴社との適合性・改善余地を、根拠付きで比較する。 |
| いつ、誰に接触すべきか | 取得可能性と接触時期を分離し、確認すべき相手・情報・条件を示す。 |
| 投資後に何を実行するか | 価値創造仮説を、責任者・期限・KPI・必要資源へ変換する。 |
| 何が価値を生んだか | 市場要因、事業改善、買収、資本構成の変化を分け、Exitの説明へ接続する。 |
フレームワーク
汎用的な企業分析と、貴社・投資先の固有条件を掛け合わせる。
第二層は「一般に何が価値を生むか」、第三層は「この投資家・この会社・この局面で何が成立するか」です。第四層で両者を照合し、案件・施策の候補を抽出します。
投資目的・価値観・制約
企業分析・外部変数
貴社・対象企業の条件
価値・取得可能性・適時性
接触・DD・価値創造
実績・判断・反証
| 層 | 今回の定義 | 出力・合意事項 |
|---|---|---|
| 1 前提 | 貴社の投資目的と対象企業の目標・価値観・戦略を置く。 | 目標リターン、投資額、保有期間、許容損失、投資除外条件。 |
| 2 汎用知識 | 評価理論、業界構造、過去の投資・買収事例、外部環境。 | 変数辞書、比較基準、価値創造の因果仮説。 |
| 3 個別情報と環境 | 貴社の選好、案件経緯、売り手・経営陣、実行資源。 | 案件ごとの条件表、情報権限、確認・未確認の区別。 |
| 4 候補の抽出 | 価値・適合・取得可能性・適時性を分けて解析する。 | 優先候補、根拠、反証条件、感応度、追加調査。 |
| 5 打ち手 | 最適な接触・DD・改善・資本政策・Exitの選択肢。 | 実行案、必要資源、判断条件、担当・期限。 |
| 6 実行と検証 | 実行、結果測定、仮説差分の検証と記録。 | 学習データ、判断履歴、次の周期の変更点。 |
第二層｜企業分析基盤＋外部変数
既存VMの企業分析に、案件化と価値創造を動かす外部変数を重ねる。
企業分析基盤
事業構造、収益性、成長性、財務健全性、資本効率、キャッシュフロー、企業価値、資本配分を共通の定義で整理。非上場企業は提供資料に基づく入力と、上場類似企業との比較を組み合わせます。
外部環境と変化の系列
株主・経営・親会社方針・金融環境・取引市場の変化を、発生日と公表日を持つイベントとして保存。水準だけでなく、変化の方向・速度・組合せを捉えます。
| 変数群 | 取り込む情報例 | 取得元・扱い |
|---|---|---|
| 株主・資本構成 | 大株主異動、保有目的変更、持合い解消、自己株買い、資本政策。 | 有価証券報告書、大量保有報告、適時開示。公表内容と推定を分離。 |
| 経営・承継 | 代表交代、後継体制、取締役構成、経営計画の変更。 | 会社公表・役員情報。年齢など単一属性から売却意思を断定しない。 |
| 親会社・再編 | 事業ポートフォリオ見直し、非中核化、減損、事業別投資配分。 | 決算説明、有報、戦略公表。事業単位と法人単位を区別。 |
| 事業・産業 | 価格、需要、競合再編、人材需給、技術変化、原材料・物流。 | 統計、会社資料、利用許諾のある業界データ。 |
| 信用・資金調達 | 金利、融資環境、満期構成、財務制約、リファイナンス条件。 | 公表資料・契約上提供可能な情報。推定借入余力を確定条件と混同しない。 |
| M&A・Exit市場 | 類似取引、買い手候補、IPO環境、セクター別評価水準。 | 取引公表、公開買付資料、ライセンス済み取引データ。 |
| 規制・ESG | 環境・労務・品質・ガバナンス上の論点、是正措置、制度変更。 | 公的資料・会社開示。適用可否は専門家確認へ接続。 |
| 実行の先行指標 | 販売・採用・設備・拠点・提携の変化、改善施策の公表。 | 企業の一次情報を優先。ニュースは原資料確認の入口として利用。 |
全データに「いつ知り得たか」を付ける
名称変更・子会社・分離対象事業を名寄せし、連結／単体、通貨、会計期間を揃えます。過去検証では、その時点で利用可能だった版だけを使い、後日の情報を混入させません。有料データは契約・再配布条件を確認して選定します。
第三層｜丸の内キャピタル固有変数
一般に良い企業ではなく、貴社が取得し、価値を伸ばせる案件を定義する。
第三層は「貴社の条件」「対象企業の条件」「取引の条件」「実行環境」を一体で保持します。公開情報から置く初期仮説と、貴社から受領した確認済みの条件は別の項目として管理します。
| 固有変数群 | 設定する主な変数 | 第四層で答える問い |
|---|---|---|
| 投資方針・制約 | 投資額、支配権、保有期間、目標リターン、損失許容、投資除外。 | 案件の魅力より先に、貴社の検討対象に入るか。 |
| ファンド・資本配分 | 残存期間、追加投資枠、セクター集中、既存投資先との重複。 | 新規案件と既存先への追加投資のどちらを優先するか。 |
| 事業承継 | 売却の目的、残留・再出資の希望、後継者、経営権移行、雇用・商号への意向。 | 価格だけでなく、相手が受け入れられる承継条件は何か。 |
| カーブアウト | 分離範囲、契約・人員・知財、親会社取引、独立運営費用、TSA、分離工程。 | 独立後の価値と、分離の実現条件は成立するか。 |
| 経営陣・実行能力 | 対象企業の目標・価値観・戦略、改善への合意、経営人材、採用、実行余力。 | 理論的に正しい施策を、この会社が実行できるか。 |
| スポンサーとの協業 | 候補事業部・企業、顧客・販路・調達、人材、海外展開、協業条件・費用。 | 三菱商事との接点が、どの追加利益とキャッシュフローに変わるか。 |
| 取得・交渉環境 | 売り手の意向、株主別の意思、競合買い手、希望条件、紹介経路、交渉期限。 | 誰のどの条件を満たすと、いつ案件が前に進むか。 |
| ESG・Exit | 除外条件、要是正事項、買い手候補、独立性、説明資料、残余の成長余地。 | 保有中の改善と、責任あるExitを両立できるか。 |
スポンサーの強みを、自動的なシナジーとみなさない
協業前提を外した単独ケースも計算し、スポンサーへの依存、追加コスト、利益相反を確認します。投資先がファンドを離れた後も維持できる価値かどうかを、Exitの論点に残します。
公開情報：[2] · [5]。分析・実装への展開は本提案の設計仮説です。
投資実績を踏まえた論点の具体化例
| 公開されている投資類型 | 本提案で設定する論点例 |
|---|---|
| ジェイフィルム｜カーブアウト | 独立運営費用、親会社との取引条件、調達・設備投資・運転資本の変化。 |
| スマートキャンプ｜カーブアウト | 顧客・サービス別採算、データ・システムの分離、成長投資と収益性の両立。 |
| オリコン｜成長支援 | 事業別の収益構造、データ・ブランド・コンテンツの価値、成長施策の投資効率。 |
上記の投資類型は公式投資実績に基づきます。論点は説明用の仮説であり、各社の問題点・実績評価・未公開案件情報を示すものではありません。
公開情報：[4]。分析・実装への展開は本提案の設計仮説です。
第四層｜解析・予測技術
「価値がある」「買える」「今動く」を、別々に評価する。
5-1｜評価は四軸と情報の確かさで表示する
| 評価軸 | 主な解析 | 表示 |
|---|---|---|
| 貴社との適合 | 第一層の制約と第三層の条件への一致。 | 適合／要確認／対象外。重大な除外条件を平均点で相殺しない。 |
| 価値創造余地 | 戦略DCF、事業ドライバー、独立運営費用、改善投資、資本構成。 | 単独・改善・下振れのケース、株主価値・IRR等への感応度。 |
| 取得可能性 | 売り手・主要株主・経営陣・資金調達・分離条件・競争環境。 | 相対評価と未充足条件。価格の割安さとは別軸。 |
| 適時性 | 兆候の出現順、変化速度、交渉・決算・承継・借入満期等の節目。 | 今確認／継続監視／再評価日。判断を変えるイベントを明示。 |
| 情報の確かさ | 証拠の質、鮮度、欠損、相反情報、確認者。 | 確認済み／推定／未確認と、評価の信頼度を併記。 |
初期スコアは優先順位付けの相対指標です。「80点＝取得確率80%」とは表示しません。未確認情報をゼロ点に置換せず、判定保留と必要な確認を出力します。
5-2｜取得可能性とタイミングの先行パターンを検証する
大株主の異動、保有目的の変更、親会社の再編方針、経営承継、資金需要、助言者の起用などをイベント系列として整理し、単独の兆候と複数兆候の組合せを比較します。公開情報だけで売却意思や未公表の取引を断定せず、承諾を得て記録した面談情報は閲覧範囲を分離します。
| 区別するイベント | 検証・表示のルール |
|---|---|
| 案件化・売却プロセスの開始 | 3・6・12か月など合意した期間を設定。売却方針公表や正式プロセス開始等、正解ラベルを先に定義。 |
| 接触・交渉の進展 | 面談、資料受領、詳細調査への移行等を別のイベントとして記録。売却開始と混同しない。 |
| 貴社による取得成立 | 競合取得・撤回・継続保有を区別。成立確率は、貴社条件と十分な記録が揃うまで表示しない。 |
まず説明可能なルールを基準モデルとし、データ量が十分であれば時系列・生存時間解析などを比較します。取引が起きなかった企業、観察期間途中の企業、上場廃止企業も検証母集団に含めます。時間順で学習と評価を分け、予測の当たりやすさ、早期性、誤通知数、確率の校正を確認します。
5-3｜スコアの変化を、確認可能な通知へ変える
| 通知条件の例 | 通知に含める内容 | 取るべき行動 |
|---|---|---|
| 株主・再編方針の重要な変化 | 原資料、変更前後、対象企業、変化した評価軸、相反情報。 | 担当者が根拠を確認し、接触候補・確認事項を更新。 |
| 期限・分離条件・資金条件の接近 | 条件、情報鮮度、想定時期、未確認事項。 | 面談・DD・融資打診の順序を再評価。 |
| 投資仮説を否定する情報 | 下振れ要因、影響するモデル、既存仮説との不一致。 | 深掘り停止・条件変更・見送りを検討。 |
研究・知財上の検討対象
顧客固有条件、数値・言語イベント、予測期間、行動契機、反証条件、実行結果を一体で更新する方法を検討対象とします。新規性・権利化可能性は先行技術調査で確認し、予測精度や特許取得を納品条件として保証するものではありません。
第五・第六層｜投資実行・検証
既存の投資プロセスを置き換えず、判断から実行への切れ目をなくす。
案件・関係者を結び付ける
候補順位、根拠、株主・経営陣・助言者、確認済みの紹介経路を案件単位で保持。接触の可否と機密区分を先に確認します。
仮説と反証を同じ画面へ
重要論点、追加資料、面談結果、ケース比較、投資委員会への上程条件を管理。数値は資料と計算過程へ遡れる形にします。
仮説を実行計画へ変える
100日計画と月次・四半期管理をつなぎ、施策ごとのKPI、責任者、期限、必要資源、実績、未達理由を記録します。
成果を説明し、知見を残す
利益・FCF改善、買収、評価倍率、負債の変化を分けて説明。見送り・不成立・想定外も、次の案件選別に戻します。
価値創造施策の管理単位
| 項目 | 具体化する内容 |
|---|---|
| 仮説・価値の源泉 | 価格改定、販路拡大、原価改善、分離、自律経営、追加買収など。 |
| 実行条件 | 経営陣との合意、担当者、協業先、必要投資、依存する他施策。 |
| 測定 | 基準値、目標、実績、測定頻度、原資料、追加費用、FCFへの影響。 |
| 意思決定 | 継続／修正／中止の条件、責任者、期限、承認、変更履歴。 |
| Exitへの接続 | 実現済みの効果、再現性、未実現余地、買い手別の論点。 |
改善効果は施策間の重複を確認して集計します。売上増と粗利増、FCF改善と借入返済を機械的に足し合わせず、企業価値と株主価値の関係が整合するモデルに接続します。
権限・レビュー・承認の境界
ファンド、担当チーム、投資先経営陣、外部専門家の閲覧範囲を分けます。未公表情報は認証下で案件ごとに隔離し、アクセス・出力・変更を記録。対外連絡、資料共有、モデルの本番更新、取引実行はそれぞれ明示的な承認を必要とする設計です。
プロジェクトタイムライン
1社で通し検証し、複数案件へ再利用できる基盤を12週間で構築する計画です。
契約・対象範囲・必要データの提供条件の合意後に起算します。第1部のPhase 1（2〜3週間）を第1〜3週、Phase 2（4〜6週間）を第4〜9週に配置し、第10〜12週を検証・運用移管に充てる全体計画です。
| 節目 | レビュー対象・納品物 |
|---|---|
| 第3週 | 対象1社の分析、第三層の条件表、価値創造ブリッジ、優先論点。 |
| 第6週 | 変数辞書、取得可能性・適時性の基準モデル、根拠付き出力、検証計画。 |
| 第9週 | 案件画面、KPI管理、横断比較テンプレート、権限・通知の検証版。 |
| 第12週 | 設計書、ダッシュボード、検証結果、操作・更新手順、残課題と展開計画。 |
受入条件の案
| 観点 | 確認する条件 |
|---|---|
| 根拠と再現性 | 主要な数値・判断から原資料と計算前提に遡れる。同一入力・同一版で再現できる。 |
| 実務上の有用性 | 投資担当者が、追加調査・接触・施策修正の判断に使えると評価できる。 |
| 実行管理 | 対象施策に担当・期限・KPI・実績・未達理由が揃い、更新を再実施できる。 |
| 安全性 | 未認証・権限外の閲覧を拒否し、重要操作の履歴を確認できる。 |
| 予測の検証 | 基準モデルとの比較結果、誤検出、先行期間、データ不足を明記。成立確率の精度は条件付き評価。 |
| 再利用 | 2社目に使う共通項目と、案件ごとに設定し直す項目を分離して引き継げる。 |
対象データの提供遅延や追加要件は変更管理の対象です。過去案件データが不足する場合は、確率モデルの実装を急がず、説明可能なルール・証跡・検証環境までを成果物として合意します。
体制
貴社の投資判断と、当社の設計・開発責任を明確に分ける。
丸の内キャピタル：目的・判断・受入
Blue Marlin Partners：成果物・品質・工程
投資後KPI・Exit論点
検証・権限・監査
レビュー・運用移管
役割と責任の案
| 役割 | 責任・成果物 |
|---|---|
| 貴社プロジェクト責任者 | 目的、対象案件、投資条件、受入条件の決定。重要変更の承認。 |
| 貴社投資担当・データ管理者 | 案件文脈と提供資料の確認、利用権限の指定、出力の実務レビュー。 |
| 当社プロジェクト責任者 | 窓口、要件、工程、課題、成果物の品質と納品。 |
| 投資・企業価値設計 | 六層定義、企業価値モデル、取得可能性・価値創造仮説の設計。山口揚平は設計原則を監修。 |
| データ・アルゴリズム・開発 | データ接続、解析、画面、権限、テスト、説明資料の実装。 |
| 運用・専門家レビュー | 更新手順、障害対応、操作説明。必要に応じて法務・税務・業界専門家が参加。 |
週次の実務レビュー
解析結果、画面、未確認事項、課題、次週の作業を確認。専任のプロジェクト責任者が運営します。
隔週の判断レビュー
目的、重要変数、判定条件、優先順位、範囲変更を判断。決定・保留・担当・期限を記録します。
本章は役割の提案です。担当者、投入体制、専門家の参加は契約前に確定します。継続的な開発・運用・会議運営は専任担当が担う体制とします。
提供方法｜対話から設計
最初に提供形態を決めず、貴社が実際に解きたい課題から必要な形を設計します。
初回の対話では、投資前の企業分析、取得可能性・適時性、投資後の価値創造、Exit準備のうち、どこに最も大きな課題があるかを確認します。その上で、必要最小限の提供から開始し、利用価値が確認できた範囲を拡張します。
想定する提供の選択肢
| 提供形態 | 向いている状況 | 提供するもの |
|---|---|---|
| 個別レポート | まず特定企業についてVMの分析品質・論点を見たい。 | 企業分析、戦略DCF、取得可能性、価値創造、DD等から必要な範囲を構成。 |
| VM利用 | 複数企業を自ら継続的に分析・比較したい。 | 既存VMの利用環境と、必要に応じた利用支援。 |
| 個別分析・共同検証 | 貴社固有の投資条件や案件情報を反映したい。 | 第三層の設計、対象企業の分析、取得・価値創造仮説の共同検証。 |
| 専用ダッシュボード | 投資前から投資後・Exitまで、社内の判断基盤として継続利用したい。 | 貴社固有変数、非公開データ、KPI、権限、通知、判断履歴等を個別実装。 |
初回対話で確認すること
- 現在もっとも時間・判断負荷が大きい投資業務はどこか。
- 実際の対象企業1社で試すなら、どの企業・どの局面が適切か。
- 既存の投資委員会資料、DD、モニタリングとVMをどこで接続すると価値があるか。
- 一度きりの分析と、継続的なシステム利用のどちらにニーズがあるか。
具体的な提供範囲・工程・費用は、この対話と小規模な検証を踏まえて別途提示します。
Valuation Matrix
VMの目標は、株主価値創造に関する分析・提案・実行検証の全自動化です。
ただし、どの価値を目指すかは一律に決めません。企業・投資家の目標、価値観、戦略を六層の前提と個別情報に反映し、目的に沿った判断を支える基盤として発展させます。
六つの分析モジュール
| 順序・モジュール | 丸の内キャピタル向けの利用 |
|---|---|
| 1｜投資家分析 | 市場・企業・投資家の視点から、投資候補の全体像と企業価値の論点を整理。 |
| 2｜戦略DCF | 事業戦略を売上・利益・投資・FCFのドライバーに分解し、ケースを比較。 |
| 3｜取得可能性分析 | 売り手・株主・経営陣・資金・分離条件・適時性を分析。 |
| 4｜価値創造提案 β | 成長、収益性、資本政策、M&A等の施策を優先順位と実行条件へ展開。 |
| 5｜DD | 仮説の検証、重要リスク、追加資料、専門家確認、反証を構造化。 |
| 6｜社会価値創造 β | ESG・雇用・顧客・地域等の影響と、企業価値の持続性を検討。 |
六つのモジュールは分析機能の区分であり、六層は判断・実行の構造です。両者は別の分類です。β領域は検証・改善を続ける対象として扱います。
既存基盤・個別構築・研究検証を区別する
| 区分 | 扱い |
|---|---|
| 既存VMを利用 | 企業情報の整理、企業価値・財務・事業の分析を出発点とします。利用可能範囲をPoC開始時に確認。 |
| 本案件で個別構築 | 貴社固有変数、案件画面、非公開情報の接続、権限、KPI管理、通知、判断履歴。 |
| 研究・検証対象 | 案件化の先行パターン、期間別の予測、取得確率、実行結果によるモデル改善。精度と適用範囲は検証。 |
閲覧環境
貴社の利用者と閲覧範囲を確認後、合意した期間のアカウントを別途発行します。本提案書にはID・パスワードを記載せず、個別の安全な方法で案内します。
Blue Marlin Partners
企業価値の論理を、動くプロダクトと投資実務へ接続する。
Blue Marlin Partners
企業分析、事業戦略、M&A・企業再生、事業創造投資とプロダクト開発を接続する事業創造ファームです。本案件では、分析レポートとシステムを分離せず、貴社が継続利用できる判断基盤として設計します。
山口 揚平
ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社 代表取締役。早稲田大学政治経済学部卒、東京大学大学院修士。企業買収・企業再生、企業価値評価、事業創造に従事。企業分析事業の創業・売却を経て、投資・戦略支援・執筆等に取り組んでいます。
再利用・検証・蓄積できる仕組みへ。
9月28日の面談で具体化する三つの事項
対象案件
投資前候補か、既存投資先か。最初に通し検証する1社を決める。
優先する判断
候補選別、取得・適時性、投資後支援、Exitのどこから始めるかを決める。
情報と受入条件
提供可能な資料・権限・責任者と、PoCが有用だったと判断する条件を決める。
公開情報の参照先
- 丸の内キャピタル公式サイト｜事業承継・カーブアウトへの重点。
- 丸の内キャピタルの理念｜価値創造、協働、信頼・信用。
- Message from CEO｜3号ファンドのクローズ額100.8 billion yen（1,008億円）。
- 丸の内キャピタルの投資実績｜本資料の投資類型の参照。個社の非公開情報・評価を示すものではありません。
- 丸の内キャピタルのESG方針｜投資前、保有中、ExitにおけるESG対応。
公開情報の確認日：2026年9月26日。1,008億円は上記[3]のクローズ額を参照し、2023年4月11日のファーストクローズ402億円とは区別しています。貴社の目標リターン・投資余力・案件条件は推定せず、協議の上で設定します。